2023年01月20日 16:28
法務局が保有する地図データの一般公開が始まります！（令和5年1月23日正午～）
１．これまで
これまで、法務局が保有する地図データは、
- 法務局で地図（公図）や地積測量図の証明書の交付を受けたり（郵送・インターネットでの請求も可能）、
- 登記情報提供サービスを利用し、インターネット上でPDFデータで取得することで利用する
ただ、これらの費用はいずれの場合も手数料を納める必要があり、膨大な地図を取得するとその分費用も多額となるというデメリットがありました。
２．今後（令和５年１月２３日（月）正午～）
今後は、これまでの方法に加え、G空間情報センターを通じて、インターネットで無償で地図データを取得することができるようになります。
ただし、データを地図の形式で表示するためには、パソコン等にアプリケーションをインストールすることが必要となりますので、ご注意下さい。
なお、データは、加工可能な形式で公開され、利用規約に抵触しない限り、誰でも自由に利用することができます（もちろん、法令違反、不正目的の利用は不可）。
３．注意点
公開されるデータは、今後定期的に更新は行われる予定はあるものの、最新のものではありません。
例えば、制度開始時点（令和５年１月２３日）に公開される地図データは、令和４年１月から２月までの地図データを抽出したものとなります。
また、公開される地図データは、当該データを加工するなどして利活用いただくことを目的とするものであり、法務局における証明機能を有するものではありません。
そのため、法務局が地図等の内容を証明した書面が必要な場合には、これまで同様、法務局で証明書を発行してもらう必要があります。
なお、法務局はデータに含まれる個別の内容に対して、質問対応することはを想定していないため、法務局に対して、データの内容（この地域のデータの内容の詳細について聞きたい、データの内容に誤りがあるのではないか等）の照会を行うことはできませんのでご注意下さい。
